2015年02月09日

東電と中部電が4月に火力新会社、既存発電所統合は検討継続

東電と中部電が4月に火力新会社、既存発電所統合は検討継続 

 [東京 9日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)は9日、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を4月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。火力発電所の新設・建て替えや既存の燃料調達事業などを来年夏までに順次統合する。

 両社の既存の火力発電事業を新会社に統合するかについては、検討を継続するとしている。

 昨年10月に東電と中部電は火力発電に関する包括的提携に関して基本合意し、その後、詳細に関する交渉を続けてきた。新会社は、両社の折半出資とする。社名や本社所在地、代表者、資本金などは決定次第に発表するという。

 新会社は、1)新規の燃料調達と権益獲得(上流)事業、2)海外発電事業、3)両社の国内の火力発電所の新設・建て替えの各事業を設立の段階で移管して発足する。

 その後、2015年9月末頃に、液化天然ガス(LNG)など燃料輸送事業と燃料を第三者に販売するトレーディング事業を移すほか、15年末頃に、上流や調達など既存の燃料事業の合流などについて契約締結し、16年夏ごろに新会社に移管─と段階的に統合を進める。

 検討継続とした両社の既存火力の統合については、両社は東電の経営改革の進展と提携効果を見極めてできるだけ早期に判断するという。

 東電の可児行夫執行役員は、判断する時期の目途について「17年春ごろには既存火力の全体の統合に向けた方向性を中部電力と確認したい」と記者団に述べた。

 ただ、原発の再稼働が予断を許さない両社が、既存火力まで統合範囲を広げることになれば経営統合に近い重みをもつ。中部電関係者は既存火力の統合を判断する時期について、「提携の第3段階(15年末)から1─2年後」と説明している。

 

  (浜田健太郎  編集:宮崎大)

posted by 地域フラッシュ at 19:13| Comment(0) | 産業・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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