2015年02月11日

NY市場サマリー(10日)

 

 [10日 ロイター] - <為替> 円安が進み、対ドルで一時119.61円と1カ月ぶりの円安水準をつけた。米国債利回りの上昇がドル買い、円売りを誘ったという。またユーロはギリシャ問題をめぐる不安から値下がりした。

 シチズンズ・コマーシャル・バンキング(ボストン)のグローバル・マーケッツ部長、トニー・ベディキアン氏は「利回り動向を背景に、長期的なドル高トレンドは引き続き可能とみられる。米経済はユーロ圏経済などと比べて良好で、市場では50%の確率で夏場時期の米利上げを織り込んでいるが、結局のところは指標内容次第だ」と述べた。

 ドル/円JPY=は0.6%高の119.46円。ドル指数.DXYは0.3%高。ユーロ/ドルEUR=は0.1%安の1.1315ドル。

 <債券> 米国債価格が下落し、指標10年債利回りはおよそ1カ月ぶりに節目の2%を上回った。投資家の間では、今年半ばの利上げ開始に向けた動きが広がった。

 トムソン・ロイターのデータによると、指標10年債US10YT=RR利回りは一時、1月9日以来の水準となる2.016%に上昇。直近では1.9897%、価格は12/32安となっている。30年債US30YT=RR価格は1─2/32安、利回りは2.5699%。一時は2.596%まで上昇した。

 金利動向に敏感な短期債も売られた。5年債US5YT=RRは2/32安、利回りは1.5021%。

 <株式> 反発して取引を終えた。ギリシャ債務問題で欧州の安定につながるような合意ができるとの期待が相場を押し上げた。時価総額が米企業で初めて7000億ドルを超えたアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)にも買いが集中した。

 アップルは10日、スイスフラン建て社債を発行し、時価総額が7000億ドルを超えた。これが好感され、同社の株価は1.9%上昇した。

 <金先物> ギリシャ債務不安を背景とした前日の買いが一服し、中心限月4月物は前日終値比9.30ドル安の1オンス=1232.20ドルと反落した。中心限月としては1月9日以来、約1カ月ぶりの安値。

 <米原油先物> 世界的な供給過剰懸念の広がりを受け、4日ぶりに大幅反落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は、前日終値比2.84ドル(5.4%)安の1バレル=50.0 2ドルで終了。4月物は2.74ドル(5.1%)安の50.93ドルで引けた。

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中国首相の弟、たばこ専売局の幹部職を退任=新華社

中国首相の弟、たばこ専売局の幹部職を退任=新華社 

 [北京 11日 ロイター] - 中国国営の新華社は11日、李克強首相の弟の李克明氏が、国家煙草専売局の副局長を退任したと報じた。中国は世界最大の喫煙人口を抱え、当局は重大な健康問題に位置付けている。李克明氏の解任は、政府方針に反する状況を是正するのが狙いの可能性がある。

 新華社は短信で、李副局長が副局長ポストを「外された」と伝えた。李氏のほか、複数の幹部も退任するもよう。李氏の去就や、後任人事には触れていない。

 国家煙草専売局は、中国たばこ市場の98%を握り、その収入は歳入の7─10%を占めるとされる。李氏は2003年から副局長を務めていた。

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2015年02月10日

産業ロボット導入、コスト低下で加速の見通し=米民間調査

 

 [9日 ロイター] - 米経営コンサルタント会社ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、産業ロボットに関するコストが低下していることから、今後10年間で製造業部門のロボット導入はさらに加速するとみられている。

 同社によれば、現在、製造工程のうち機械で可能な作業の約10%をロボットが担っているが、この比率が2025年までに25%程度まで上昇する。一方、世界の労働コストはこの間に平均16%低下する見通しという。

 ボストン・コンサルティングのシニアパートナー、ハル・サーキン氏は、この流れは熟練労働者の需要が高まることを意味していると指摘。「(工場労働者の)給与は上がるが人数は減る」と述べた。

 

 企業が人に代わってロボットの導入を検討するのは、所有と維持の費用が人件費を15%下回ったとき、と調査は指摘している。

 例えば、米自動車産業でみると、スポット溶接の機械は1時間あたりのコストが8ドルだが、溶接工だと25ドルになる。サーキン氏によれば、繰り返しの作業を行うロボットのコストはこの10年あまりで約10分の1に低下した。溶接ロボットのコストは、今から2025年までに間には22%低下が見込まれるという。

 今後10年にロボット導入の4分の3は、自動車を含む輸送機器、コンピューター・電子製品部門、エレクトロニクス機器、および機械部門の4部門に集中するとみられている。食品や金属工業のように、自動化が困難または労働コストが安い部門では、ロボット導入のペースはより緩やかとなるという。

 現在ロボット購入の約80%は、中国、米国、日本、ドイツ、韓国が占めており、今後10年はこの比率が変わらないとみられている。

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