2015年02月10日

邦人人質事件の対応検証を開始

邦人人質事件の対応検証を開始 

  政府は10日午前、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、昨年来の対応を検証する委員会の初会合を官邸で開いた。事件を教訓に今後の国際的なテロ事件への対処や海外での邦人保護策に生かすのが狙い。菅義偉官房長官は「在留邦人保護の在り方について検討を進めてほしい。全員が一丸となって検証に取り組み、議論の実を挙げてほしい」と指示した。

  湯川遥菜さんが拘束されて行方不明になった昨年8月以降の対応が適切だったかどうかを点検し、4月にも報告書を取りまとめる方向だ。ただ公表部分は限定される見通し。

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大阪府、死者9割減目標

 

  大阪府は、府内で最大約13万4千人が死亡するとした南海トラフ巨大地震の独自被害想定に関し、津波対策を集中的に強化し死者数を9割余り減少させるなどとした行動計画素案をまとめた。10日の防災・危機管理対策推進本部の会合で報告した。

  対象は2015年度からの10年間。13年10月に公表した府の想定では、死者数のうち建物の倒壊や火災などによる約900人以外は津波などの浸水が原因となっている。

  素案によると、府が管理する防潮堤(全長約57キロ)の地盤強化をはじめ、水門耐震化などハード対策を加速。消防団の活動を支援し住民の避難誘導を強化する。

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2015年02月09日

日モンゴルEPA署名へ

 

  安倍晋三首相が、来日中のサイハンビレグ・モンゴル首相と10日に会談する日程が9日、正式に固まった。両首脳は経済連携協定(EPA)締結で署名する見通しで、安倍首相は、首都ウランバートル近郊で進む国際空港建設への支援として新たに約368億円の円借款を供与する方針も表明するとみられる。

  経済分野で両国の連携を強化し、北朝鮮による日本人拉致問題や対中政策で協力を得たい考え。サイハンビレグ氏は昨年11月、首相に就任し、今月9日に来日した。

  外務省によると、EPAや自由貿易協定(FTA)の署名は日本にとり14カ国目。モンゴルとしては初めて。

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